コロナで陽性になったとき、「会社は何日休めばいいの?」「出勤停止中の給料はどうなるの?」と不安になっていませんか。
今のコロナには法律に基づく外出自粛はなく、発症日を0日目として5日間は外出を控えることが推奨されています[1][2]。
厚生労働省は、発熱などを理由に会社の判断で一律に休ませる場合は、一般的に休業手当の支払いが必要になるという考えを示しました[3]。
自分から休む場合は通常の病欠と同じ扱いになり、給料が出ないときは条件を満たせば傷病手当金を受け取れることがあります[3][4]。
この記事では、コロナで仕事を休む期間の目安、会社に休むよう言われたときのお金の扱い、傷病手当金、職場復帰のポイント、家族が感染したときの出勤をまとめました。
職場の就業規則と照らし合わせながら、安心して休むための参考にしてみてください。
コロナに法律上の出勤停止はある?
あなたがコロナで陽性になっても、今は法律で決められた出勤停止の期間はありません。
厚生労働省のQ&Aでは、令和5年5月8日以降、新型コロナの患者は法律に基づく外出自粛は求められず、外出を控えるかどうかは個人の判断に委ねられるとされているためです[1]。
同じQ&Aでは、発症日を0日目として5日間は外出を控えることが推奨されています[1]。
企業向けのQ&Aには、会社に対して、従業員が休みやすい環境を整えることが大切だという呼びかけもあります[3]。
職場の上司から「法律で決まっているから1週間は出勤停止」と言われ、本当にそうなのか疑問に思う方もいるでしょう。
決まりがはっきりしないと、何日休めばいいのか迷ってしまいますよね。
国が推奨する期間を目安にしながら、会社の就業規則で休み方を確かめておきましょう。
5類移行後は法律に基づく外出自粛は求められていない
あなたがコロナにかかったとき、国から法律に基づいて外出や出勤を止められることはありません。
厚生労働省のQ&Aでは、令和5年5月8日以降、新型コロナの患者は法律に基づく外出自粛は求められないとされているためです[1]。
同じQ&Aによると、外出を控えるかどうかは個人の判断に委ねられます[1]。
中央区のページでは、周りの人や事業者に対し、個人の主体的な判断を尊重するよう配慮を求めています[2]。
5類になる前の「療養期間は外出できない」というイメージが残っていて、今の決まりがわからなくなっている方もいるでしょう。
ルールが何度も変わると、どれが今の情報なのか混乱しますよね。
「法律上の出勤停止はない」という前提を知ったうえで、推奨される期間を目安に体を休めてください。
休むかどうかは推奨される期間と会社のルールで決まる
あなたが仕事を何日休むかは、国が推奨する外出を控える期間と、勤め先の就業規則などのルールをもとに決まります。
厚生労働省の企業向けQ&Aでは、陽性の場合は一定期間外出を控えることが推奨されているとしたうえで、会社には従業員が休みやすい環境の整備への協力を求めているためです[3]。
同じQ&Aでは、従業員が自分から休む場合は通常の病欠と同じように扱い、病気休暇制度を使うことなどが考えられるとしています[3]。
病気休暇は会社が任意に設ける休暇で、制度があるかどうかや内容は会社ごとに違います[3]。
「何日休めるのか」を聞きたくても、体調が悪いなか人事に問い合わせるのは気が重いという方もいるでしょう。
休みの連絡ひとつにも、気をつかってしまいますよね。
体調がよいうちに就業規則の休暇の項目を確かめておくと、いざというときに慌てずに連絡できます。
コロナで仕事を休む期間の目安
あなたがコロナで仕事を休む期間は、発症日を0日目として5日間がひとつの目安になります。
厚生労働省のQ&Aでは、発症日を0日目として5日間は外出を控え、5日目に症状が続く場合は症状が軽快して24時間程度たつまで控えることが推奨されているためです[1]。
厚生労働省のQ&Aと中央区のページをもとに、発症日からの目安を表にまとめました[1][2]。
【発症日からの過ごし方の目安】
| 時期 | 目安 |
|---|---|
| 発症日(0日目) | 症状が出た日(無症状なら検体を採取した日) |
| 1〜5日目 | 外出を控えることが推奨される |
| 5日目に症状が続く場合 | 症状が軽快して24時間程度たつまで外出を控える |
| 10日目まで | 不織布マスクの着用や、重症化リスクの高い人との接触を控える |
5日間が過ぎても10日目までは周りへの配慮が続くため、職場に戻る時期と戻ってからの過ごし方をあわせて考えることが大切です。
月曜日に発症した場合は、土曜日までが外出を控える目安になります。
日付を数えるだけでも、熱があると頭が回りませんよね。
発症した日をメモしておき、上司に休む期間を伝えるときの根拠にしましょう。
発症日を0日目として5日間は外出を控える
あなたの休む期間を数えるときは、症状が出た日を0日目とし、翌日から5日間を目安にしましょう。
厚生労働省のQ&Aでは、発症日を0日目として5日間は外出を控えることが推奨されているためです[1]。
中央区のページによると、無症状の場合は検体を採取した日を0日目として数えます[2]。
同じページでは、やむを得ず外出する場合もマスクの着用などを徹底するよう求めています[2]。
水曜日の夜に熱が出て木曜日に陽性がわかった場合、0日目は熱が出た水曜日になり、翌週の月曜日までが外出を控える目安です。
陽性がわかった日から数えたくなり、数え方を間違えやすいですよね。
検査を受けた日ではなく症状が出た日を確かめ、カレンダーに印をつけておくと安心です。
5日目に症状が続くときは軽快して24時間程度まで
あなたの症状が5日目になっても続いているなら、症状が軽快して24時間程度たつまでは出勤を控えましょう。
厚生労働省のQ&Aでは、5日目に症状が続いている場合、熱が下がり、痰やのどの痛みなどの症状が軽快して24時間程度たつまで外出を控えることが推奨されているためです[1]。
文部科学省の通知では、「症状が軽快」とは解熱剤を使わずに熱が下がり、かつ呼吸器症状が改善傾向にあることを指し、従来の社会一般の療養期間の考え方と同じだと説明されています[5]。
中央区のページによると、症状が重い場合は医師への相談がすすめられます[2]。
解熱剤を飲んで朝は熱が下がっていても、夕方になるとまた上がってくるという方もいるでしょう。
早く職場に戻らなきゃと焦ると、体の声を後回しにしがちですよね。
解熱剤を使わずに熱が下がっているかを確かめてから、復帰の日を上司と相談してください。
発症後10日間はマスクの着用など周りに配慮する
あなたが職場に戻ったあとも、発症後10日間はマスクの着用など、周りにうつさない配慮を続けましょう。
厚生労働省のQ&Aでは、発症後10日間は不織布マスクを着けたり、高齢者など重症化リスクの高い人との接触を控えたりする配慮が求められているためです[1]。
中央区のページでは、10日間はウイルスを排出する可能性があることが、その理由として挙げられます[2]。
東京都島しょ保健所のページでも、10日を過ぎても咳などが続く場合は、咳エチケットを心がけるよう案内されています[6]。
6日目に出勤し、ランチを同僚と向かい合って食べてよいのか迷う方もいるでしょう。
職場に戻るとつい元どおりに過ごしたくなりますが、周りの目も気になりますよね。
復帰後しばらくは昼食の時間や席をずらすなど、マスクを外す場面を工夫すると安心です。
会社に休むよう言われたときの給料の扱い
あなたが会社の判断で休むよう言われたのか、自分から休んだのかによって、給料の扱いは変わります。
厚生労働省の企業向けQ&Aでは、会社が自主的な判断で休ませる場合は一般的に休業手当が必要とされ、自分から休む場合は通常の病欠と同じように扱うとされているためです[3]。
同じQ&Aによると、使用者の責に帰すべき事由による休業では、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払う必要があります[3]。
年次有給休暇は労働者が請求する時季に与えるもので、会社が一方的に取得させることはできないとされています[3]。
「出勤停止の間は有給を使ってね」と当たり前のように言われ、それでいいのか迷う方もいるでしょう。
お金のことは、体調が悪いときほど聞きにくいですよね。
休むことになった経緯と、どの扱いになるのかを人事や上司にメールなどで確かめておくと安心です。
会社の判断で休ませる場合は休業手当の対象になる
あなたが発熱などの症状があるというだけで、会社の判断で一律に休むよう指示された場合は、休業手当の対象になるのが一般的とされます。
厚生労働省の企業向けQ&Aでは、発熱などの症状があることのみをもって一律に休ませるなど、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあたり、休業手当を支払う必要があるとされているためです[3]。
同じQ&Aによると、休業手当は平均賃金の100分の60以上と定められています[3]。
熱は下がって体調も戻ったのに、会社の方針で「念のためもう3日休んで」と言われることもあるでしょう。
自分は働けるのに休まされると、収入の面でも不安になりますよね。
会社の指示で休む日がある場合は、その日がどの扱いになるのかを人事に確かめ、記録を残しておきましょう。
自分から休む場合は通常の病欠と同じ扱いになる
あなたがコロナにかかって自分から仕事を休むなら、通常の病気で休むときと同じ扱いになります。
厚生労働省の企業向けQ&Aでは、感染した、または発熱などの症状がある労働者が自主的に休む場合は、通常の病欠と同様に扱うとされているためです[3]。
同じQ&Aでは、会社が任意に設ける病気休暇制度を活用することなどが考えられるとしています[3]。
病欠の日に給料が出るかどうかは会社の制度によって違い、給料が出ない場合は健康保険の傷病手当金を使えることがあります[4]。
熱が39℃近くあり、とても出勤できる状態ではないため、自分から休みの連絡を入れたという方もいるでしょう。
休む連絡を入れるだけで、申し訳なさでいっぱいになりますよね。
病気休暇や有給休暇など使える制度を確かめ、自分に合う休み方を選んでください。
年次有給休暇は会社が一方的に使わせることはできない
あなたの年次有給休暇は、会社から一方的に使わされるものではなく、自分で使うかどうかを選べます。
厚生労働省の企業向けQ&Aでは、年次有給休暇は原則として労働者が請求する時季に与えなければならず、使用者が一方的に取得させることはできないとされているためです[3]。
同じQ&Aでは、病気休暇として扱う場合は、就業規則などの規定に照らして適切に取り扱うよう示されています[3]。
自分から有給休暇を使えば、休んだ日も給料が支払われるため、収入の心配を減らせます。
有給休暇は旅行のために取っておきたいのに、コロナで使い切ってしまいそうと悩む方もいるでしょう。
せっかく貯めた休みが減ると思うと、少しがっかりしますよね。
有給休暇を使うか、病気休暇や傷病手当金を使うかを比べて、自分に合う方法を選んでみてください。
給料が出ないときは傷病手当金を確認する
あなたがコロナで仕事を休み、その間の給料が出ないなら、健康保険の傷病手当金を受け取れる場合があります。
協会けんぽのページでは、業務外の病気やけがの療養のために仕事に就けず、連続3日間を含めて4日以上休んだ場合に、4日目以降の休業に傷病手当金が支給されると説明されているためです[4]。
同じページによると、自宅で療養した期間も対象になります[4]。
休んだ期間に給与が支払われていないことも条件で、給与が傷病手当金より少ない場合は、その差額が支給されます[4]。
有給休暇が残っておらず、5日間休んだら今月の給料がどれだけ減るのかと不安になる方もいるでしょう。
体の心配に加えてお金の心配まであると、ゆっくり休めませんよね。
休み始めた日と給料の扱いを確かめ、傷病手当金の対象になるか、加入している健康保険に問い合わせてみましょう。
連続3日休んだあと4日目から支給される
あなたがコロナで休んだ場合、傷病手当金は連続して3日休んだあと、4日目からが支給の対象になります。
協会けんぽのページでは、休み始めから連続した3日間(待期)を含めて4日以上仕事に就けなかった場合に、4日目以降が支給の対象になるとされているためです[4]。
同じページによると、1日あたりの支給額は、直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2で計算されます[4]。
支給される期間は、支給を始めた日から通算して1年6か月とされています[4]。
月曜日から金曜日まで5日間休んだ場合は、月・火・水の3日間が待期となり、木曜日と金曜日の2日分が対象になります。
「3日目までは出ないの?」と、思っていたより少なく感じるかもしれませんね。
休んだ日数と給料が出た日を記録しておき、申請するときに正確に伝えられるようにしておきましょう。
加入している健康保険で手続きを確かめる
あなたが傷病手当金を申請するときは、加入している健康保険の窓口で、必要な書類や手続きを確かめましょう。
協会けんぽのページでは、医師の意見や仕事の内容をふまえて、仕事に就けない状態であることが支給の条件のひとつとされているためです[4]。
健康保険証やマイナ保険証の情報で、自分が協会けんぽ、健康保険組合、共済組合のどれに入っているかを確かめられます。
加入している健康保険によって、申請書の様式や提出先が違う場合があります。
療養中は病院に行かず自宅で過ごしたため、医師の意見をどうもらえばいいのか迷う方もいるでしょう。
書類の手続きは、体調が戻ってからでも面倒に感じますよね。
申請の方法は会社の担当者に聞くこともできるため、復帰したら早めに相談してみてください。
職場に復帰するときのポイント
あなたが職場に復帰するときは、陰性の証明を用意する必要は基本的になく、体調に合わせた無理のない働き方を意識しましょう。
東京都島しょ保健所のページでは療養を終えるときの陰性確認は行う必要はないとされ、厚生労働省の企業向けQ&Aでは職場復帰の際に労働者の負担を軽くする配慮が望ましいとされているためです[3][6]。
同じQ&Aによると、回復の経過や心身の負担には個人差があります[3]。
島しょ保健所のページでは、令和5年5月8日以降に陽性と診断された人には療養証明書は発行されないと案内されています[6]。
復帰初日に「陰性証明を持ってきて」と言われ、どこで検査すればいいのか焦る方もいるでしょう。
休んでいた分を取り戻そうと、気持ちばかり先走りますよね。
復帰前に上司と連絡を取り、必要な書類や当面の働き方を確かめておくと安心です。
陰性の確認や療養証明書は基本的に必要ない
あなたが職場に戻るために、検査で陰性を確かめたり、療養証明書を用意したりする必要は基本的にありません。
東京都島しょ保健所のページでは、療養を終えるときの陰性確認は「行う必要はありません」とされているためです[6]。
同じページによると、令和5年5月8日以降に陽性と診断された人には、療養証明書は発行されません[6]。
厚生労働省のQ&Aでは、外出を控えることが推奨される期間の目安は、発症日を0日目とした5日間とされています[1]。
会社から「陰性証明か治癒証明を出して」と求められ、病院に行くべきか迷う方もいるでしょう。
会社に言われると、従わなければいけない気がしてしまいますよね。
証明書を求められたときは、保健所の案内などを示しながら、提出の必要性を会社と話し合ってみてください。
無理のない働き方を職場と相談する
あなたが職場に戻ってからも体調が万全でないなら、勤務時間やテレワークなど、無理のない働き方を職場と相談しましょう。
厚生労働省の企業向けQ&Aでは、回復の経過や心身の負担には個人差があることから、職場復帰の際は勤務時間の短縮やテレワークの活用など、労働者の負担を軽くする配慮が望ましいとされているためです[3]。
同じQ&Aでは、業務によって症状を悪化させることがないようにすることも求められています[3]。
復帰後も咳が残っていたり、夕方になると疲れがどっと出たりする方もいるでしょう。
島しょ保健所のページでは、10日を過ぎても咳などが続く場合は、咳エチケットを心がけるよう案内されています[6]。
周りに迷惑をかけたくなくて、つらさを隠して働いてしまいますよね。
復帰後1〜2週間の働き方を上司と前もって決めておくと、体調に合わせて調整しやすくなります。
家族がコロナになったときの出勤
あなたの家族がコロナになっても、今は濃厚接触者として出勤を止められることは一般にありません。
厚生労働省のQ&Aでは、「濃厚接触者」として法律に基づく外出自粛は求められないとされているためです[1]。
中央区のページでも、2023年5月8日以降は保健所から濃厚接触者として特定されることはありません[2]。
同じページによると、家族が感染した場合は、陽性者との最終接触日などを0日として、特に5日間は体調に注意するよう促されています[2]。
子どもが陽性になり、看病しながら自分は出勤してもいいのか迷う方もいるでしょう。
家族のことも仕事のことも気になって、落ち着きませんよね。
会社の方針を確かめたうえで出勤し、自分の体調の変化に気をつけながら過ごしましょう。
濃厚接触者として出勤を止められることは一般にない
あなたが家族と同居していても、濃厚接触者として法律に基づいて外出や出勤を止められることはありません。
中央区のページでは、2023年5月8日以降は保健所から濃厚接触者として特定されることはなく、法律に基づく外出自粛も求められないとされているためです[2]。
東京都島しょ保健所のページでも、5類移行後は一般に濃厚接触者として特定されることはないとされます[6]。
同じページでは、同居家族が感染した場合は部屋を分けることなどに注意するよう書かれています[6]。
職場の独自のルールで、家族が陽性なら数日は在宅勤務と決めている会社もあるかもしれません。
自分は元気なのに出勤していいのか、周りの目も気になりますよね。
会社に家族の感染を伝えるかどうか迷ったら、就業規則や社内の連絡ルールを確かめてみてください。
5日間は自分の体調の変化に注意する
あなたの家族が感染したら、最後に接触した日などを0日として、特に5日間は自分の体調の変化に注意しましょう。
中央区のページでは、家族や同居者が感染した場合、陽性者との最終接触日などを0日として、特に5日間は体調に注意するよう促しているためです[2]。
同じページによると、7日目までは発症する可能性があるため、手洗いや換気、不織布マスクの着用などの配慮が求められます[2]。
島しょ保健所のページでも、同居家族が感染した場合に外出するときは、陽性になった家族の発症日を0日として、特に5日間は体調に注意するよう案内されています[6]。
家族の看病で寝不足が続き、のどのイガイガが疲れのせいか感染なのか判断しにくいこともあるでしょう。
家族を気づかいながら自分の体調まで見張るのは、大変ですよね。
毎朝の体温とのどの調子をメモしておき、症状が出たらすぐに出勤を控え、検査や受診を検討してください。
コロナの出勤停止に関するよくある質問
あなたがコロナで仕事を休むときに迷いやすい、労災になるかどうかと、医療機関や介護施設で働く場合の考え方について、ここで答えていきます。
厚生労働省の企業向けQ&Aでは仕事が原因で感染した場合の労災の扱いが示され、中央区のページでは医療機関や高齢者施設などに感染した従業員の就業制限を考慮するよう求めているためです[2][3]。
職場でコロナが広がり、自分も感染したときに「これは仕事のせい?」と考える方もいるでしょう。
病院や介護の現場で働いていると、ほかの職場よりも休む期間が長いのではと気になるかもしれません。
どちらも、知っておくと職場に確かめるべきポイントが見えてきます。
自分の職場ではどうなのか、気になりますよね。
気になる質問から読んで、職場への確認に役立ててください。
仕事でコロナにかかったら労災になる?
あなたが仕事が原因でコロナにかかったと認められれば、労災保険給付の対象になります。
厚生労働省の企業向けQ&Aでは、業務に起因して感染したと認められる場合は、労災保険給付の対象になるとされているためです[3]。
同じQ&Aによると、医療従事者や介護従事者は、仕事以外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として対象に含まれます[3]。
それ以外の仕事をしている人は、個別に仕事との関係が判断されます[3]。
感染したあとに症状が続き、療養や休業が必要と認められる場合も対象で、こうした扱いは5類移行後も変わらないとされています[3]。
同じ部署で何人も感染者が出たあとに自分も陽性になり、労災を申請できるのか気になる方もいるでしょう。
仕事でうつったかもしれないと思うと、もやもやしますよね。
仕事中の感染が疑われるときは、いつ・どこで誰と接していたかをメモし、会社の担当者に相談してみてください。
医療機関や介護施設で働いている場合は?
あなたが医療機関や高齢者施設などで働いているなら、一般の職場とは別に、勤め先が定める基準に沿って出勤の時期を決めましょう。
中央区のページでは、医療機関や高齢者施設などに対し、感染した従業員の就業制限を考慮するよう求めているためです[2]。
厚生労働省のQ&Aでは、発症後10日間は高齢者など重症化リスクの高い人との接触を控える配慮が求められています[1]。
厚生労働省の企業向けQ&Aによると、医療従事者や介護従事者は、仕事以外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として労災保険給付の対象になります[3]。
介護施設で働いていて、5日を過ぎたあとも施設の決まりでしばらく出勤できないと言われ、戸惑う方もいるでしょう。
人手が足りない現場だと、休んでいることに後ろめたさを感じてしまいますよね。
勤め先の感染対策の担当者に復帰の基準を確かめ、自分の体調とあわせて出勤の時期を相談してください。
コロナの出勤停止についてのまとめ
コロナには法律で決められた出勤停止の期間はなく、発症日を0日目として5日間を目安に、会社のルールとあわせて休む期間を決めることが大切になります。
厚生労働省のQ&Aでは、法律に基づく外出自粛は求められない一方で、発症日を0日目として5日間は外出を控えることが推奨されているためです[1]。
会社の判断で一律に休ませる場合は一般的に休業手当の対象となり、自分から休む場合は通常の病欠と同じ扱いになります[3]。
給料が出ないときは、条件を満たせば4日目から傷病手当金を受け取れる場合があります[4]。
職場復帰に陰性確認は基本的に必要なく、発症後10日間はマスクの着用など周りへの配慮を続けましょう[1][6]。
家族が感染しても濃厚接触者として出勤を止められることは一般になく、特に5日間は自分の体調に注意してください[2]。
体調が悪いなかで、仕事やお金のことまで考えるのは大変ですよね。
就業規則と加入している健康保険の制度を確かめておけば、いざというときも安心して休むことができます。
参考文献
[1] 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)」(令和5年5月10日更新)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
[2] 中央区「感染者の療養期間の考え方と濃厚接触者の取扱い」(2024年8月1日掲載)
https://www.city.chuo.lg.jp/bosai/kikikanri/covid19/ryouyou.html
[3] 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」(令和7年4月25日更新)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
[4] 全国健康保険協会(協会けんぽ)「傷病手当金」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/index.html
[5] 文部科学省初等中等教育局長「学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)」(令和5年4月28日、5文科初第345号)
https://www.mext.go.jp/content/20230427-mxt_ope01-000004520_2.pdf
[6] 東京都島しょ保健所「よくある質問(新型コロナウイルス感染症に関すること)」
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/shisetsu/jigyosyo/hokenjyo/tousyo/covid-19qa
最終閲覧日:2026年10月14日
※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、医療アドバイスではありません。
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