コロナワクチンを受けたいけれど、「値段はいくらかかるの?」「無料で受けられないの?」と気になっていませんか。
厚生労働省によると、65歳以上の人などを対象にした新型コロナワクチンの定期接種は令和8年10月から自治体で行われており、費用は原則有料です[1]。
自己負担額は自治体によって違い、横浜市は7,000円、品川区は3,500円とされています[2][3]。
この記事では、定期接種と任意接種の値段の違い、無料になる人、自己負担額の調べ方までをまとめました。
自分や家族が受ける場合の費用を確かめる参考にしてみてください。
コロナワクチンの値段はいくら?
あなたが65歳以上などの定期接種の対象者なら自治体の助成を使って数千円、対象外なら全額自己負担の任意接種となり、立場によって値段が大きく変わります。
厚生労働省のページでは定期接種の費用は原則有料とされ、品川区のページでは対象外の人が受ける場合は全額自己負担で17,000円程度と案内されているためです[1][3]。
令和8年度の自己負担額は、横浜市と川崎市が7,000円、八王子市が7,500円、品川区が3,500円と、自治体によって差があります[2][3][4][5]。
京都市では、75歳以上は5,000円、65〜74歳は7,500円と、年齢によって金額を分けています[6]。
親のワクチン代を調べようとしたら、親が住んでいる市と自分の市で金額が違って驚いたという方もいるでしょう。
同じワクチンなのに値段が違うと、どれが正しいのか分からなくなりますよね。
自分が定期接種の対象になるかを確かめたうえで住んでいる自治体の金額を調べておくと、費用の見通しが立てやすくなります。
65歳以上などの定期接種は自治体の助成で数千円
あなたが定期接種の対象なら、自治体の助成があるため、自己負担はおおむね数千円で済みます。
定期接種は自治体が実施する接種で、横浜市のページでは自己負担額7,000円で受けられると案内されているためです[1][2]。
接種期間は自治体ごとに違い、横浜市と川崎市は令和8年10月1日から令和9年2月28日まで、品川区と八王子市は令和9年3月31日までとされています[2][3][4][5]。
横浜市のページでは、助成を受けられるのは期間内の1回で、2回目を受けた場合は全額自己負担になります[2]。
同じページによると、接種を始める時期は医療機関によって違いがあるとされます[2]。
10月になったらすぐ受けたいけれど、かかりつけのクリニックではいつから始まるのかと気になる方もいるでしょう。
期間や回数の決まりは自治体ごとに細かく違うため、迷いますよね。
自治体の接種期間と医療機関の開始時期を確かめ、余裕をもって予約しておくと安心です。
定期接種の対象外は任意接種で全額自己負担
あなたが64歳以下で定期接種の対象にあてはまらない場合は、任意接種として費用を全額自己負担で受けることになります。
品川区のページでは、65歳未満の人は原則として任意接種となり、希望する場合は全額自己負担で17,000円程度とされているためです[3]。
横浜市や川崎市のページでも、任意接種の費用は全額自己負担で、金額は医療機関ごとに異なると案内されています[2][4]。
京都市によると、定期接種の対象者でも、接種期間外に受ける場合は任意接種として全額自己負担になります[6]。
30代で子育て中のため、家族にうつしたくなくてワクチンを受けたいけれど、1万円を超える出費に迷う方もいるでしょう。
予防のためとはいえ、家計への負担は気になりますよね。
任意接種を考えるときは、受けたい医療機関に前もって費用を問い合わせ、納得したうえで予約するのが望ましいです。
定期接種の自己負担額は自治体によって違う
あなたが定期接種で支払う金額は、国で一律に決まっているわけではなく、住んでいる市区町村によって変わります。
厚生労働省の令和6年度の説明資料では、定期接種の自己負担について、接種費用7,000円を標準として各自治体で検討するよう示されていたためです[7]。
令和8年度は、品川区と練馬区が3,500円、横浜市と川崎市が7,000円、八王子市が7,500円と、同じ首都圏でも倍以上の差があります[2][3][4][5][8]。
京都市は、75歳以上と65〜74歳で自己負担額を分けています[6]。
引っ越したばかりで、前に住んでいた市の金額のつもりでいたら違っていた、ということもあるかもしれません。
自治体ごとに金額が違うと、自分の場合がいくらなのか分かりにくいですよね。
接種を受ける前に、住民登録をしている自治体のホームページで今年度の金額を確かめておくと良いでしょう。
主な自治体の自己負担額
令和8年度の定期接種の自己負担額は、今回調べた自治体だけでも3,500円から7,500円まで幅があります。
定期接種の費用は原則有料とされ、自己負担額や接種期間は実施する自治体ごとに定められているためです[1][9]。
主な自治体の令和8年度の自己負担額と接種期間を、次の表にまとめました[2][3][4][5][6][8]。
【令和8年度 主な自治体の新型コロナワクチン定期接種の自己負担額】
| 自治体 | 自己負担額 | 接種期間 |
|---|---|---|
| 品川区 | 3,500円 | 令和8年10月1日〜令和9年3月31日 |
| 練馬区 | 3,500円 | 令和8年10月1日〜令和9年3月31日 |
| 横浜市 | 7,000円 | 令和8年10月1日〜令和9年2月28日 |
| 川崎市 | 7,000円 | 令和8年10月1日〜令和9年2月28日 |
| 八王子市 | 7,500円 | 令和8年10月1日〜令和9年3月31日 |
| 京都市 | 75歳以上5,000円/65〜74歳7,500円 | 令和8年10月1日〜令和9年1月31日 |
同じ定期接種でも、住んでいる地域で金額も受けられる期限も変わるため、自治体の最新情報を確かめることが大切です。
京都市は1月31日、横浜市と川崎市は2月28日までと、期限が思ったより早くて驚く方もいるかもしれません。
年明けに受けようと思っていたら期間が終わっていた、という事態は避けたいですよね。
金額とあわせて接種期間の最終日もカレンダーに書き込んでおけば、受けそびれを防げます。
生活保護を受けている人などは無料になる
あなたが生活保護を受けている場合、定期接種の費用は免除され、無料で受けられます。
横浜市や川崎市、八王子市、京都市、品川区などのページで、生活保護を受けている人は自己負担が免除されると案内されているためです[2][3][4][5][6]。
横浜市と川崎市では、世帯全員が市民税非課税の人も免除の対象になります[2][4]。
八王子市や京都市では、無料で受けるために生活保護の受給証明書が必要で、京都市は事前に区役所などで取得するよう案内しています[5][6]。
年金暮らしの親が住民税非課税世帯で、免除の対象になるのか分からないまま有料で受けてしまったという方もいるでしょう。
自分が免除の対象かどうかは、なかなか判断しにくいですよね。
免除の対象になりそうなときは、接種の前に自治体の窓口に問い合わせ、必要な書類をそろえておくと安心です。
助成を受けられるのは接種期間内の1回だけ
あなたが定期接種の助成を使えるのは、自治体が決めた接種期間の中で1回に限られます。
八王子市のページでは自己負担額7,500円の助成は期間内1回のみとされ、川崎市も令和8年10月1日から令和9年2月28日までの間に1回と定めているためです[4][5]。
練馬区のページによると、接種期間外に受けた場合は助成の対象になりません[8]。
横浜市では、市の協力医療機関以外で受けた接種も助成の対象外とされています[2]。
秋に旅行の予定があり、出先の病院でついでに受けようと考えていた方もいるかもしれません。
助成が使えないと分かってから慌てるのは、避けたいですよね。
住んでいる自治体の接種期間中に、自治体の協力医療機関で1回受けるという3つの条件を押さえておけば、助成をむだなく使えます。
コロナワクチンの定期接種の対象になる人
あなたが接種日に65歳以上か、60〜64歳で心臓や腎臓、呼吸器、免疫の機能に重い障害があれば、定期接種の対象に当てはまります。
厚生労働省のページでは、定期接種の対象を65歳以上の人と、60〜64歳で心臓・腎臓・呼吸器の機能の障害やHIVによる免疫の機能の障害がある人としているためです[1]。
京都市のページによると、対象者はインフルエンザの定期接種の対象者と同じとされています[6]。
同じページでは、自らの意思で接種を希望することも条件の1つです[6]。
64歳の誕生日を迎えたばかりの親について、来年まで待つべきか迷っているという方もいるでしょう。
年齢の数え方や障害の条件は、少し分かりにくいですよね。
自分や家族が対象にあてはまるかは自治体のホームページで確かめ、分からないときは窓口に問い合わせてみてください。
65歳以上の人
あなたが接種日の時点で65歳以上なら、障害の有無にかかわらず定期接種の対象になります。
横浜市や川崎市のページでは、市内に住民登録があり、接種日の時点で65歳以上の人を対象としているためです[2][4]。
八王子市のページによると、65歳の誕生日の前日から接種を受けられるため、接種期間の途中で65歳になる人も対象に含まれます[5]。
京都市では、接種日の時点で京都市民であることも条件とされています[6]。
12月に65歳になる母のワクチンを、10月に受けさせてよいのか迷う方もいるでしょう。
誕生日と接種期間の関係は、ややこしく感じますよね。
誕生日が接種期間の途中にある場合は誕生日以降に予約を入れ、受ける前に住んでいる自治体の条件を確かめておくと良いでしょう。
60〜64歳で一定の障害がある人
あなたが60〜64歳でも、心臓・腎臓・呼吸器の機能やHIVによる免疫の機能に重い障害があれば、65歳以上と同じ定期接種を受けられます。
厚生労働省のページでは、これらの障害で日常生活が極度に制限される人や、ほとんど不可能な人を定期接種の対象としているためです[1]。
八王子市や横浜市のページでは、その目安を身体障害者手帳1級相当の障害と説明しています[2][5]。
川崎市では、60〜64歳の人が定期接種を受けるときは、障害を確かめる書類を医療機関で示す必要があります[4]。
心臓の病気で身体障害者手帳を持っている62歳の家族が、65歳になるまで全額自己負担で受けるしかないと思い込んでいるケースもあるかもしれません。
年齢だけで判断してしまい、対象だと気づかないこともありますよね。
障害者手帳の等級を手元で確かめ、当日は必要な書類を医療機関に持っていくと安心です。
任意接種の値段の目安
あなたが任意接種で受ける場合の値段は、1万5千円から1万7千円程度がひとつの目安になります。
品川区のページでは、65歳未満の人が受ける場合の費用は全額自己負担で17,000円程度と案内されているためです[3]。
厚生労働省の令和6年度の資料では、ワクチン代の見直しを反映した接種費用の見込みが15,300円程度とされていました[7]。
神奈川県のページによると、任意接種は医療機関によって接種を行うかどうかや開始時期、費用が異なります[9]。
インフルエンザワクチンと同じくらいの金額だと思っていたら、思ったより高くて予約をためらった方もいるでしょう。
1回で1万円を超えると、受けるかどうか考えてしまいますよね。
受ける前に医療機関へ費用を問い合わせ、自分の体調や家族の状況とあわせて検討するのも一つの方法です。
費用は医療機関ごとに違う
あなたが任意接種を受けるときの値段は、同じ地域でもそれぞれの医療機関ごとに決められています。
横浜市や川崎市、八王子市のページでは、任意接種の費用は全額自己負担で、金額は医療機関によって異なると案内されているためです[2][4][5]。
練馬区も、任意接種の費用は医療機関によって違うため、事前に希望する医療機関に確認するよう呼びかけています[8]。
神奈川県によると、医療機関によっては任意接種を行っていない場合や、始まる時期が違う場合もあります[9]。
近所のクリニックに電話したら、扱っているワクチンの種類も費用も違っていて戸惑ったという方もいるかもしれません。
何軒も問い合わせるのは、手間に感じますよね。
かかりつけの医療機関があれば最初に費用と予約方法を聞いてみると、スムーズに準備を進められます。
ワクチン代の見直しが値段に影響している
あなたが「コロナワクチンは高い」と感じる背景には、ワクチンそのものの価格が見直されたことがあります。
厚生労働省の令和6年度の資料では、ワクチン代が3,260円から約11,600円に見直され、接種費用の見込みが15,300円程度になったと示されているためです[7]。
同じ資料によると、令和6年度は国が市町村に8,300円を助成し、自己負担を標準7,000円に抑える仕組みがとられていました[7]。
令和8年度の定期接種も原則有料とされ、自己負担額は自治体ごとに3,500円から7,500円などと差があります[1][2][3][5]。
以前より値段が上がったように感じ、その理由が気になる方もいるでしょう。
理由が分からないまま支払うと、なんとなく損をしている気持ちになりますよね。
ワクチン代の変化を知っておくと、定期接種の自己負担額が助成によって抑えられていることにも納得できます。
コロナワクチンを受ける前に確かめておきたいこと
あなたがコロナワクチンを受ける前には、値段だけでなく、受けられるワクチンの種類と健康被害の救済制度も確かめておくことが大切です。
京都市のページでは定期接種に使うワクチンが5種類あり、接種できる種類は医療機関によって異なるとされているためです[6]。
練馬区のページによると、健康被害の救済は、定期接種なら予防接種法に基づく制度、任意接種ならPMDAの医薬品副作用被害救済制度と、窓口が分かれています[10]。
神奈川県のページでは、接種後にあらわれることがある発熱や接種した部位の痛みなど、副反応の情報も案内されます[9]。
予約の電話で「どのワクチンにしますか」と聞かれ、違いが分からず答えに困る方もいるかもしれません。
値段以外の情報まで調べるのは、少し大変ですよね。
種類と救済制度を前もって知っておけば、医療機関で説明を受けるときも落ち着いて質問できるでしょう。
受けられるワクチンの種類は医療機関によって違う
あなたが受けられるワクチンの種類は、予約する医療機関が扱っているものによって決まります。
京都市のページでは、定期接種に使うワクチンとしてコミナティ、エムネクスパイク、ダイチロナ、コスタイベ、ヌバキソビッドの5種類が挙げられ、接種できる種類は医療機関によって異なるとされているためです[6]。
練馬区のページでも、ファイザー、モデルナ、第一三共、武田薬品、Meiji Seikaファルマの5社のワクチンが示され、医療機関によって使うワクチンが違うと案内されています[8]。
横浜市によると、使うワクチンは国の審議会などで有効性や安全性を確かめたうえで薬事承認されたものです[2]。
前の年に受けたものと同じメーカーのワクチンを希望していたのに、近くの医療機関では扱っていなかったということもあるでしょう。
ワクチンの名前がいくつもあると、どれを選べばいいのか迷いますよね。
希望するワクチンがあるときは、予約の前に医療機関へ取り扱いの有無と値段をあわせて確かめておくと、当日になって慌てずに済みます。
健康被害の救済制度は定期接種と任意接種で違う
あなたが定期接種で受けるか任意接種で受けるかによって、万一の健康被害のときに使う救済制度と申請先が変わります。
練馬区のページでは、令和6年4月以降の接種について、定期接種は予防接種法に基づく救済制度で区へ申請し、任意接種はPMDAの医薬品副作用被害救済制度の対象になると整理されているためです[10]。
厚生労働省のページによると、予防接種法に基づく救済では、治療が必要になったり障害が残ったりした場合に医療費や障害年金などが給付されます[1]。
同じ「新型コロナワクチン」でも、受けた接種の区分によって相談する窓口が違う点は見落としやすいところです。
接種のあとに体調をくずし、どこに相談すればいいのか分からず不安になる方もいるかもしれません。
万一のことは考えたくないものの、知らないままだと心配ですよね。
接種したときの記録や医療機関でもらった書類を保管しておけば、もしものときも落ち着いて手続きを進められます。
コロナワクチンの値段に関するよくある質問
あなたがコロナワクチンの値段で迷いやすいこととして、2回目を受けたときの費用と、自分の自治体の金額の調べ方の2つが挙げられます。
横浜市や京都市のページでは2回目の接種は全額自己負担とされ、自己負担額や接種期間も自治体ごとに違うためです[2][6][9]。
定期接種の自己負担額は、今回確認した自治体だけでも3,500円から7,500円まで差がありました[2][3][4][5][6][8]。
任意接種は全額自己負担で、品川区では17,000円程度と案内されています[3]。
「去年も受けたけれど、今年も同じ金額?」と、毎年のように調べ直している方もいるでしょう。
制度が年ごとに少しずつ変わると、追いかけるのが大変ですよね。
気になる質問から読み進め、接種の予約や費用の準備に役立ててみてください。
2回目を受けると費用はどうなる?
あなたが同じ接種期間の中で2回目を受ける場合、2回目の費用は全額自己負担になります。
横浜市のページでは、定期接種は1回で、2回目を接種した場合はその費用が全額自己負担になるとされているためです[2]。
京都市によると、医師の指示で2回目を受ける場合も、2回目は全額自己負担と案内されています[6]。
八王子市でも、7,500円で受けられる助成は期間内1回のみです[5]。
医師から2回目をすすめられ、1回目と同じように数千円で受けられるのか、費用がどのくらいかかるのか心配になる方もいるかもしれません。
1回目より高くなると聞くと、受けるかどうか悩みますよね。
2回目をすすめられたときは、医療機関で費用を確かめたうえで、医師と相談して受けるかどうかを決めましょう。
住んでいる自治体の値段はどこで調べる?
あなたの住んでいる自治体の値段は、市区町村の公式ホームページにある新型コロナワクチンの定期接種のページで確かめられます。
定期接種は自治体が実施しており、自己負担額や接種期間、免除の条件は各自治体のページで案内されているためです[1][2][9]。
「〇〇市 コロナワクチン 定期接種」のように自治体名とあわせて検索すると、今年度のページを見つけやすくなります。
横浜市のように、助成の対象を市の協力医療機関での接種に限っている自治体もあるため、接種できる医療機関の一覧もあわせて確かめておきたいところです[2]。
任意接種の値段は自治体のページに載っていない場合もあり、神奈川県も詳しくは各医療機関に問い合わせるよう案内しています[9]。
親の住む自治体のページを探したものの、昨年度の情報が出てきて混乱したという方もいるでしょう。
年度が違う情報を見てしまうと、正しい金額が分からなくなりますよね。
ページの見出しや更新日で令和8年度の情報かを確かめ、分からないときは自治体の担当窓口に電話で問い合わせておくと確実です。
コロナワクチンの値段についてのまとめ
コロナワクチンの値段は、定期接種なら自治体の助成で数千円、対象外の任意接種なら全額自己負担で1万5千円から1万7千円程度が目安になります[3][7]。
定期接種の費用は原則有料とされ、令和8年度の自己負担額は品川区の3,500円から八王子市の7,500円まで、自治体によって違うためです[1][3][5]。
生活保護を受けている人などは無料になり、助成を受けられるのは接種期間内の1回だけと定めている自治体もあります[2][5]。
定期接種と任意接種では、健康被害が起きたときの救済制度も異なります[10]。
値段や条件がいくつもあって、何から確かめればいいか迷いますよね。
住んでいる自治体の今年度のページで金額と期間を確かめ、医療機関に予約するときに費用もあわせて聞いておくと安心です。
参考文献
[1] 厚生労働省「新型コロナワクチンについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html
[2] 横浜市「新型コロナウイルス感染症定期予防接種」(2026年10月14日更新)
https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/kenko-iryo/yobosesshu/yobosesshu/adult/vaccine/cov-teiki/sessyu.html
[3] 品川区「令和8年度 高齢者新型コロナ定期予防接種」(令和8年9月7日更新)
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kenkou/yobousessyu/20240327130755.html
[4] 川崎市「【令和8年度は10月1日から】新型コロナワクチン感染症定期予防接種」(2026年9月18日更新)
https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000159181.html
[5] 八王子市「令和8年度(2026年度) 新型コロナウイルス感染症予防接種について」(令和8年9月18日更新)
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/hoken/007/yobosesshu/koureiyobo/p028448.html
[6] 京都市「令和8年度新型コロナウイルス定期予防接種について」(2026年10月9日更新)
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000307283.html
[7] 厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課「新型コロナウイルスワクチンの接種について」(自治体説明会資料、令和6年3月15日)
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001226290.pdf
[8] 練馬区「新型コロナワクチンの定期接種について」(2026年10月1日更新)
https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/hoken/yobo/vaccination_covid/teiki.html
[9] 神奈川県「新型コロナワクチンについて」(2026年10月8日更新)
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/vaccines/index.html
[10] 練馬区「新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度」(2026年4月1日更新)
https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/hoken/yobo/vaccination_covid/kyusai.html
最終閲覧日:2026年10月14日
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