「インフルエンザは今どのくらい流行っているの？」「自分の住んでいる地域の感染者数を知りたい」と気になっていませんか？

厚生労働省の発表によると、2026年第39週（9月21日〜27日）の全国の定点当たり報告数は7.17で、前年同期の1.04を大きく上回っています[1]。

ニュースで目にする「感染者数」は、全国の決められた医療機関から報告された患者数をもとにした数字で、実際にかかった人の人数そのものではないことを知っておくと、数字を正しく読み取れます[2][4]。

この記事では、インフルエンザの感染者数の最新状況、発表される数字の意味、流行の目安、過去シーズンの推移、最新情報の調べ方までを、公的機関のデータをもとに順番に整理しています。

インフルエンザの感染者数の最新状況（2026年第39週）

2026年第39週（9月21日〜27日）のインフルエンザの全国の報告数は26,678人で、定点当たり報告数は7.17でした[1]。

前の週の8.48からはやや減ったものの、前年同期の1.04と比べると、例年よりかなり早い時期から流行が広がっている状況です[1]。

インフルエンザは冬に流行するイメージが強いため、秋の初めにこれほど患者が多いことに驚く方もいるでしょう。

全国と都道府県別の数字を順に確認すると、今シーズンの流行の大きさと地域による差が見えてきます。

全国の定点当たり報告数は7.17、報告数は約2万7千人

2026年第39週の全国のインフルエンザ報告数は26,678人で、1医療機関あたりの平均を示す定点当たり報告数は7.17でした[1]。

直近4週間の全国の定点当たり報告数の推移を、下の表にまとめました。

表：全国のインフルエンザ定点当たり報告数の推移（2026年第36〜39週）[1]

週	期間	定点当たり報告数	前年同期
第36週	8月31日〜9月6日	3.29	0.50
第37週	9月7日〜9月13日	5.54	0.72
第38週	9月14日〜9月20日	8.48	0.80
第39週	9月21日〜9月27日	7.17	1.04

9月に入ってから毎週増え続けていた報告数は第39週でいったん減りましたが、どの週も前年同期を大きく上回っており、流行が続いていることに変わりはありません。

週ごとの数字は増えたり減ったりするため、1週分だけで判断せず、数週間の流れで見ることが大切です。

前年同期の約7倍で、2026年は8月に流行入りした

2026年第39週の全国の定点当たり報告数7.17は、前年同期の1.04の約7倍にあたります[1]。

2026年は第34週（8月17日〜23日）に定点当たり報告数が1.11となって流行入りの目安を超え、感染症法が施行された1999年以降で、2009年に次いで2番目に早い流行入りでした[2]。

前の2025/26シーズンの流行入りは2025年第39週だったため、今シーズンは1か月以上早く流行が始まったことになります[2]。

学級閉鎖などで休業した保育所や学校は、第36週から第39週までの4週間で合わせて2,053施設にのぼっています[1]。

例年なら予防接種を考え始める時期に流行がすでに広がっているため、今シーズンは早めの備えを意識しておくと安心です。

都道府県別では沖縄県が最も多く、関東・東海でも増えている

2026年第39週の都道府県別の定点当たり報告数は、沖縄県が42.50で最も多く、関東や東海の県がそれに続いています[1]。

定点当たり報告数が多かった上位5都道府県を、下の表にまとめました。

表：インフルエンザ定点当たり報告数の上位5都道府県（2026年第39週）[1]

順位	都道府県	報告数	定点当たり報告数
1	沖縄県	1,870人	42.50
2	埼玉県	2,465人	14.17
3	茨城県	850人	12.50
4	愛知県	2,010人	12.33
5	岐阜県	458人	10.18

沖縄県は第36週の10.34から4週続けて増えており、ほかの地域と比べても突出して流行が大きい状況です[1]。

一方、報告数そのものが最も多かったのは東京都の3,965人で、人口の多い地域では定点当たりの数字が中程度でも患者の総数は多くなる点にも注意が必要です[1]。

ニュースで聞く「感染者数」と実際の感染者数の違い

ニュースで伝えられるインフルエンザの「感染者数」は、全国の決められた医療機関から報告された患者数をもとにした数字です[2][4]。

国はインフルエンザにかかったすべての人を数えているわけではなく、一部の医療機関からの報告で流行の動きをつかむ仕組みをとっているためです[2][4]。

「1医療機関あたり7.17人」と聞いても、全体で何人かかっているのかが分かりにくいと感じる方もいるでしょう。

数字がどのように集められているかを知っておくと、ニュースの数字に振り回されずに流行の大きさを判断できます。

国は決められた医療機関（定点）からの報告で流行を把握している

インフルエンザの流行状況は、都道府県があらかじめ指定した「定点医療機関」から毎週報告される患者数で把握されています[2][4]。

2025年第15週からは、急性呼吸器感染症（ARI）の調査の開始に伴い、全国約3,000か所（小児科約2,000か所、内科約1,000か所）の定点医療機関からの報告で把握する仕組みになりました[2]。

それ以前は、全国約5,000か所のインフルエンザ定点医療機関からの報告で流行を把握していました[2][3]。

すべての医療機関から報告を集めるのではなく、決められた医療機関の数字を毎週同じ方法で集めることで、流行が増えているのか減っているのかを比べやすくしています。

「感染者数」として発表される数字は、こうした定点医療機関を受診した患者の数であることを覚えておきましょう。

「定点当たり報告数」は1医療機関あたり1週間の平均患者数

定点当たり報告数とは、定点医療機関から1週間に報告された患者数を、医療機関の数で割った平均の数字です[4]。

たとえば3つの定点医療機関から合わせて33人の報告があった場合、定点当たり報告数は「11」になります[4]。

都道府県ごとに定点医療機関の数が違うため、報告数の合計だけでは地域どうしを比べにくく、定点当たりの数字で比べるのが一般的です。

東京都のように報告数の合計が多くても、定点当たりの数字では沖縄県のほうが多いといった違いが出るのはこのためです[1]。

ニュースで「1医療機関あたり〇人」と伝えられたときは、この定点当たり報告数を指していると考えれば分かりやすいでしょう。

実際にかかった人の数は報告数より多いと考えられる

実際にインフルエンザにかかった人の数は、発表される報告数よりも多いと考えられます。

報告数は定点医療機関を受診した患者の数であり、定点以外の医療機関を受診した人や、医療機関を受診しなかった人は含まれていないためです[2][4]。

インフルエンザに感染しても症状が出ない人や、軽い症状で済む人がいることも知られています[6]。

以前は定点のデータから全国の受診者数を推計する仕組みがありましたが、2025年第15週に報告の仕組みが変わったことで、この推計は当面のあいだ停止されています[3]。

報告数は「流行の大きさや動きをつかむための目安」として受け止め、実際の感染者はそれ以上にいると考えて対策を続けることが大切です。

インフルエンザの流行の目安となる数字

インフルエンザの流行の大きさは、定点当たり報告数が1.00、10、30という3つの数字を超えたかどうかで判断されます[2][4]。

1.00は流行開始の目安、10は注意報、30は警報の基準として使われています[2][4]。

「注意報」「警報」という言葉を聞いても、どのくらいの流行なのかイメージしにくい方もいるでしょう。

それぞれの数字の意味を知っておくと、地域の流行の段階を自分で判断できるようになります。

定点当たり1.00を超えると「流行入り」

全国の定点当たり報告数が1.00を超えると、インフルエンザの流行が始まったと判断されます[2]。

2026年は第34週（8月17日〜23日）に全国の定点当たり報告数が1.11となり、流行入りの目安を超えました[2]。

2025/26シーズンは2025年第39週に1.00を超えており、前のシーズンより1か月以上早い流行入りでした[2]。

流行入りは「これから患者が増えていく段階に入った」という合図であり、ピークはその後に来るのが一般的です。

流行入りのニュースを聞いたら、予防接種や手洗いなどの対策を見直すきっかけにしてみてください。

10を超えると注意報、30を超えると警報の基準

インフルエンザの定点当たり報告数が10を超えると注意報、30を超えると警報の基準とされています[4]。

警報は30以上で始まり、10を下回るまで続く仕組みで、大きな流行が起きている状態を示します[4]。

注意報や警報は保健所の管轄ごとに判断され、東京都では基準を超えた保健所の管内人口が都全体の30％を超えた場合に、都全体としての注意報・警報が出されます[4]。

2026年第39週の沖縄県は定点当たり42.50で警報の基準を大きく超えており、埼玉県や茨城県、愛知県、岐阜県も注意報の基準である10を超えています[1]。

住んでいる地域の数字が10や30に近づいているときは、人混みを避けるなど、ふだんより一段階強めの対策を意識すると安心です。

2025年に報告の仕組みが変わり、過去との単純比較には注意が必要

2025年第15週から報告する医療機関の仕組みが変わったため、それ以前のシーズンとの数字の比較には注意が必要とされています[2]。

定点医療機関は約5,000か所から約3,000か所に変わり、小児科と内科の割合なども見直されました[2][3]。

国立健康危機管理研究機構は、保健所ごとのデータの連続性が保たれないことから、流行レベルマップや警報・注意報のシステム、受診者数の推計の提供を当面停止するとしています[3]。

自治体の中には、新しい仕組みでの基準値は国が確認中のため、当面は従来の基準値を使って注意報や警報を判断していると説明しているところもあります。

ニュースで「過去最多」「例年の〇倍」と伝えられたときも、仕組みの違いがあることを頭に置いて、数字を落ち着いて受け止めることが大切です。

過去シーズンのインフルエンザ感染者数の推移

インフルエンザの流行の大きさは、シーズンによって大きく異なります[2]。

流行するウイルスの型や、人々の免疫の状態、流行が始まる時期などが毎年違うため、ピークの高さや患者の多さも変わってきます[2]。

「去年と比べて今年はどうなのか」が気になって、過去の数字を調べる方もいるでしょう。

直近のシーズンの推移を知っておくと、今シーズンの数字がどのくらいの規模なのかを判断しやすくなります。

2024/25シーズンはピークが64.39で、推計受診者数は約1,037万人

2024/25シーズンは、2024年第52週に全国の定点当たり報告数が64.39でピークに達しました[2]。

2022/23シーズンのピークは12.91、2023/24シーズンのピークは33.72で、2024/25シーズンは直近のシーズンの中でも突出して大きな流行でした[2]。

このシーズンの累積の推計受診者数は約1,037.5万人とされています[5]。

推計受診者数は、定点医療機関の報告をもとに、全国でどのくらいの人が医療機関を受診したかを推計した数字です。

「毎年何人くらいかかるのか」の目安として、大きな流行の年には1,000万人を超える人が受診していることを知っておくとよいでしょう。

2025/26シーズンは2回のピークがある流行だった

2025/26シーズンは、2025年第47週に51.12、2026年第6週に43.34と、2回のピークがある流行になりました[2]。

シーズンを通して検出されたウイルスは、A型H3N2が5,635例、B型が3,955例と多く、A型H1N1pdm09は272例にとどまっていました[2]。

インフルエンザで入院した患者は累積で24,929例で、そのうち10歳未満が9,175例、70歳以上が9,388例でした[2]。

前のシーズンの同じ時期と比べると、入院患者のうち10歳未満の割合が20.2％から36.8％に増え、子どもの入院が目立ったシーズンでもあります[2]。

2025/26シーズンは報告の仕組みが変わった後のため、公的な受診者数の推計は示されておらず、前のシーズンと人数で単純に比べることはできません[3]。

流行の規模や時期はシーズンごとに異なる

インフルエンザの流行は、型や時期、規模がシーズンごとに異なります[2]。

2025/26シーズンはA型H3N2とB型が中心でしたが、2026年第31週から第35週に検出されたウイルス37例のうち36例（97％）はA型H1N1pdm09で、流行の中心となる型が入れ替わっています[2]。

2026年は8月に流行入りしており、例年は冬に迎えるピークがいつ、どのくらいの高さになるかは、今後の数字を見ていく必要があります[2]。

前のシーズンに大きな流行があったからといって、次のシーズンが小さくなるとは限りません。

過去の推移は目安として参考にしつつ、今シーズンの最新の数字を毎週確認することが大切です。

インフルエンザの最新の感染者数を調べる方法

インフルエンザの最新の感染者数は、全国の数字は厚生労働省、地域の数字は都道府県や市の感染症情報センターで確認できます[1][4]。

どちらも公的機関が定点医療機関の報告をもとに発表している数字で、もっとも確かな情報源です[1][4]。

SNSやインターネットの情報で「〇〇で急増」と見かけて、不安になったことがある方もいるでしょう。

公式の発表を自分で確認できるようにしておくと、正確な情報をもとに落ち着いて判断できます。

全国の数字は厚生労働省の報道発表で毎週公表される

全国のインフルエンザの発生状況は、厚生労働省が毎週、報道発表資料として公表しています[1]。

報道発表には、全国と都道府県別の報告数や定点当たり報告数、入院患者の数、学級閉鎖などの状況がまとめられています[1]。

2026年第40週（9月28日〜10月4日）分は、10月9日（金）に公表される予定です[1]。

国立健康危機管理研究機構も、感染症発生動向調査週報（IDWR）で流行状況や検出されたウイルスの型などを解説しています[2]。

全国の動きを知りたいときは、厚生労働省の「インフルエンザに関する報道発表資料」のページを定期的に確認するとよいでしょう。

地域の数字は都道府県や市の感染症情報センターで確認できる

住んでいる地域の感染者数は、都道府県や市の感染症情報センターのホームページで確認できます[4]。

東京都感染症情報センターのように、保健所ごとの数字や注意報・警報の状況、年齢別の内訳まで公表している自治体もあります[4]。

全国の数字が落ち着いていても、地域によっては流行が大きくなっていることがあり、2026年第39週も沖縄県だけが定点当たり42.50と突出していました[1]。

検索するときは、「都道府県名＋感染症情報センター」や「市名＋インフルエンザ」と入力すると、公式のページを見つけやすくなります。

自分の地域の数字を週に1回確認する習慣をつけておけば、流行の広がりに早めに気づけるはずです。

感染者数が増えている時期にできること

感染者数が増えている時期は、ふだんの予防を丁寧に続けることと、発熱したときに早めに相談することが大切です[6]。

流行している時期は、身近な場所でウイルスに触れる機会が増え、誰でもかかる可能性が高くなるためです。

数字を見て不安になっても、何をすればよいか分からないという方もいるでしょう。

流行期にできる具体的な行動を知っておくと、数字を自分の生活に役立てられます。

手洗い・換気などの予防とワクチン接種を早めに考える

インフルエンザの流行期は、手洗いや換気、適度な湿度の保持といった基本の予防を続けることが大切です[6]。

流水と石けんでの手洗いは手指に付いたウイルスを取り除く方法で、アルコール製剤による手指衛生も効果があるとされています[6]。

空気が乾燥すると気道の粘膜の守る働きが弱まるため、加湿器などで湿度を50〜60％に保つことも効果的です[6]。

インフルエンザワクチンには発病を一定程度抑える効果と重症化を防ぐ効果が期待されており、例年は12月中旬までに接種を終えることが望ましいとされています[6]。

今シーズンのように流行が早い年は、接種の時期をかかりつけ医に早めに相談しておくと安心です。

発熱したら早めに医療機関に相談する

急な発熱などインフルエンザが疑われる症状が出たら、早めに医療機関に相談しましょう[6]。

抗インフルエンザ薬は、発症から48時間以内に服用を始めると、発熱期間が通常1〜2日短くなるとされています[6]。

高熱が続く、呼吸が苦しい、意識の状態がおかしいといったときは、早めの受診がすすめられています[6]。

感染者数が多い時期は医療機関が混み合うこともあるため、受診する前に電話で相談しておくとスムーズです。

流行状況の数字は、自分や家族の体調の変化に早く気づくきっかけとして役立ててください。

インフルエンザの感染者数に関するよくある質問

まとめ

2026年第39週（9月21日〜27日）のインフルエンザの全国の報告数は26,678人、定点当たり報告数は7.17で、前年同期の1.04を大きく上回っています[1]。

都道府県別では沖縄県が42.50で最も多く、埼玉県や茨城県、愛知県、岐阜県も注意報の基準である10を超えています[1]。

発表される「感染者数」は定点医療機関からの報告数で、実際にかかった人の数はそれより多いと考えられます[2][3]。

定点当たり報告数は、1.00で流行入り、10で注意報、30で警報の基準とされています[2][4]。

2025年に報告の仕組みが変わったため、過去のシーズンとの比較は目安として受け止めることが大切です[2][3]。

最新の数字は、厚生労働省の報道発表と地域の感染症情報センターで毎週確認できます[1][4]。

数字の意味を正しく知り、流行の状況に合わせて手洗いやワクチン接種、早めの受診を心がけていきましょう。

参考文献

[1] 厚生労働省「インフルエンザの発生状況について（令和8年第39週）」（令和8年10月2日、最終閲覧日：2026年10月7日）
https://www.mhlw.go.jp/content/001755355.pdf

[2] 国立健康危機管理研究機構「IDWR 2026年第35号＜注目すべき感染症＞インフルエンザ」（2026年9月2日現在、最終閲覧日：2026年10月7日）
https://id-info.jihs.go.jp/surveillance/idwr/featured/2026/35/index.html

[3] 国立健康危機管理研究機構「インフルエンザ流行レベルマップ」（最終閲覧日：2026年10月7日）
https://id-info.jihs.go.jp/diseases/a/influenza/020/flu-map.html

[4] 東京都感染症情報センター「感染症発生動向調査とは」（最終閲覧日：2026年10月7日）
https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/survey/

[5] 国立健康危機管理研究機構「IASR インフルエンザ 2024/25シーズン」（最終閲覧日：2026年10月7日）
https://id-info.jihs.go.jp/surveillance/iasr/pathogens/vol46/549/index.html

[6] 厚生労働省「令和7年度 急性呼吸器感染症（ARI）総合対策に関するQ&A」（令和7年12月19日版、最終閲覧日：2026年10月7日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2025.html

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